【給付金】10万円支給は遅い?利権で商品券に?所得制限や対象者は?

新型コロナウィルスの影響で、収入が下がった方たちに向けて給付金が支給されます。金額は10万円とも言われてますが検討中です。

ちなみに現金の給付金が商品券に変わるといった事はありません。

今回は、給付金の支給が5月末となぜ遅いのか、収入制限や対象者は設定され、利権が絡んでくるのか等まとめました。

この記事のまとめ

・給付金が支給されるまで遅い理由は国会での話合いがまとまらない事とマイナンバーがうまく機能していない事が原因。

・利権が絡んでいたとされる「商品券」は現金給付と別に配布される予定。

・所得制限も検討中で低所得者で新型コロナウィルスの影響で所得が減った人を対象に支給する予定。

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【給付金】10万円の支給はなぜ遅い?

給付金は5月末に支給される予定ですが対応が遅いと批判されています。

なぜ遅いのかというと現金給付の具体案や準備に時間がかかってしまうから。

もう少し細かく言うと、まず2020年の予算案を決めた後にコロナ対策に使う補正予算案を決めます。この補正予算を決めるためにコロナ対策の一環として給付金を検討していますが話がまとまりません。

仮に給付案が閣議決定され、4月中に補正予算が成立したとしても、さらに現金給付するための準備期間も必要。なので日本ではどんなに急いでも5月末になってしまいます。

政府、与党が考えている案を下記にまとめました。

緊急経済対策案
・国民一人一人に現金支給(10万円or5万円)※家族4人だと40万円or20万円

・10万円の現金支給に所得制限を設けて低所得者のみに給付

・新型コロナの影響で所得が大幅に減少した世帯を対象に現金を給付する(10万円~)

・商品券(何にでも使えるが期間を設ける)※貯蓄にまわさないように。

・商品券(お肉券、お魚券など商品をしぼる)

・現金給付と商品券の組み合わせ

 

内容をみても特に和牛に限定した商品券の配布については批判が相次ぎ現金給付とは別で検討しています。

現在最も有力な案は自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える金額を支給

給付金の案は当初全員に支給する予定でしたが現在はターゲットを絞る方向で話しが進んでいます。

ちなみに2009年のリーマンショックの時、当時の日本政府が現金給付をしましたが金額が12000円だったことで国民にバッシングされました。そのことがあるので慎重に検討しているところもあります。

準備期間に時間がかかる原因として、マイナンバー制度がうまく機能していない点にも問題があるようです。

ちなみに5月までの生活資金が苦しい家庭は、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいとのことです。

 

アメリカと日本の現金給付のスピード感の違いについて

アメリカの現金給付に関して言えば社会保障番号を使い小切手を納税住所に送ってくれます。日本はマイナンバーの整備が全然進んでないので支給されるまで時間がかかってしまいます。

2009年のリーマンショックの時は役所まで申請しに行って、現金のもらい方を登録して振り込みしてもらうという流れ。

なのでスピード感がなく、さらに所得の低い方に対して手厚く対応するといったこともできなかったようです。

 

 

【給付金】利権で商品券に?

中長期の景気対策の軸として現金給付金とは別に「商品券」を支給する方針です。

一時は現金給付ではなく和牛の売れ行きが悪いので「和牛券」を配ろうという案が出てましたが「利権のにおいがする」と批判されてました。

ただこの話も「商品券」という言葉が一人歩きしている状態です。

実際には自民党の農林部会が支持母体である畜産農家の要望をまとめてたものが、さも政府主体の政策として記事にされたもの。さすがに現金給付をしないで商品券の案はないようです。

 

【給付金】所得制限や対象者は?

給付金の対象者は自己申告に基づき生活に困っている世帯などが対象。新型コロナで所得が減った世帯を対象に所得制限を設ける方針です。

どこまでが高所得者にあたるのか線引きは今後決めていきます。

 

アメリカの給付金の対象者

アメリカの新型コロナ対策の給付金は、年収10万ドル(約1100万円)以下の全ての国民が対象者。なので自営業者やフリーランスの方にも適用されます。

給付金額は大人1人に対して最大1200ドル(約13万円)、子供は500ドル(約5万5千円)

アメリカ合衆国始まって以来の巨額の金額になりますが、今回の新型コロナの影響は1920年代の大恐慌時代を上回る可能性があるとしてスピーディに決定。

さらに緊急経済損傷災害ローンという融資制度に申請もできます。

 

各国の給付金額

各国の給付金額
アメリカ:現金13万円

イタリア:現金30万円

香港:現金14万円

韓国:現金90000円

イギリス:休業補償(賃金の8割)

フランス:休業補償(賃金の全額)

スペイン:休業補償(賃金の全額)

 
 

感染終息後の景気刺激策

今後は観光や運輸、外食産業、イベント業界といった新型コロナの影響で大打撃を受けている業種を重点的に支援していきます。
 
具体的には国内での宿泊やツアー代の割引クーポン券の発行や、コンサートやライブのチケット料金の割引案などを検討中。
 
飲食店への支援は、予約サイトから申し込むとポイントを国費で上乗せする案を検討中です。

まとめ

・給付金が支給されるまで遅い理由は国会での話合いがまとまらない事とマイナンバーがうまく機能していない事が原因。

・利権が絡んでいたとされる「商品券」は現金給付と別に配布される予定。

・所得制限も検討中で低所得者で新型コロナウィルスの影響で所得が減った人を対象に支給する予定。

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