【給付金】10万円支給は遅い？利権で商品券に？所得制限や対象者は？

新型コロナウィルスの影響で、収入が下がった方たちに向けて給付金が支給されます。金額は10万円とも言われてますが検討中です。

ちなみに現金の給付金が商品券に変わるといった事はありません。

今回は、給付金の支給が5月末となぜ遅いのか、収入制限や対象者は設定され、利権が絡んでくるのか等まとめました。

【給付金】10万円の支給はなぜ遅い？

給付金は5月末に支給される予定ですが対応が遅いと批判されています。

なぜ遅いのかというと現金給付の具体案や準備に時間がかかってしまうから。

もう少し細かく言うと、まず2020年の予算案を決めた後にコロナ対策に使う補正予算案を決めます。この補正予算を決めるためにコロナ対策の一環として給付金を検討していますが話がまとまりません。

仮に給付案が閣議決定され、4月中に補正予算が成立したとしても、さらに現金給付するための準備期間も必要。なので日本ではどんなに急いでも5月末になってしまいます。

政府、与党が考えている案を下記にまとめました。

内容をみても特に和牛に限定した商品券の配布については批判が相次ぎ現金給付とは別で検討しています。

現在最も有力な案は自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える金額を支給。

給付金の案は当初全員に支給する予定でしたが現在はターゲットを絞る方向で話しが進んでいます。

ちなみに2009年のリーマンショックの時、当時の日本政府が現金給付をしましたが金額が12000円だったことで国民にバッシングされました。そのことがあるので慎重に検討しているところもあります。

準備期間に時間がかかる原因として、マイナンバー制度がうまく機能していない点にも問題があるようです。

ちなみに5月までの生活資金が苦しい家庭は、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいとのことです。

日本政府がなぜ現金給付でここまで遅いのか、なんて

・2009年のときの定額給付金に対する国民の大バッシング
・赤字国債を許さない国民
・他国は緊急時にすぐに動ける法律があるけど日本では軍靴の音がと騒がれて制定できなかった

とこんなに簡単に理由がわかろうもんだろ

— Friendboy42 (@Friendboy42) March 25, 2020

アメリカと日本の現金給付のスピード感の違いについて

アメリカの現金給付に関して言えば社会保障番号を使い小切手を納税住所に送ってくれます。日本はマイナンバーの整備が全然進んでないので支給されるまで時間がかかってしまいます。

2009年のリーマンショックの時は役所まで申請しに行って、現金のもらい方を登録して振り込みしてもらうという流れ。

なのでスピード感がなく、さらに所得の低い方に対して手厚く対応するといったこともできなかったようです。

遅い！
3月と4月の家賃が払えない人を救う為の現金給付なんだから
それじゃ意味がない https://t.co/iQsda07PII

— Fujiken (@fujiken1353) March 23, 2020

#緊急経済対策 #給付金
所得が減った世帯に１人5万円
申請しないともらえない
条件を満たせば5月末に給付
(。-`ω-)安倍政権、次はない pic.twitter.com/sCLMxl2xab

— はる (@3a6RD4SDn1xsP49) March 27, 2020

【給付金】利権で商品券に？

中長期の景気対策の軸として現金給付金とは別に「商品券」を支給する方針です。

一時は現金給付ではなく和牛の売れ行きが悪いので「和牛券」を配ろうという案が出てましたが「利権のにおいがする」と批判されてました。

ただこの話も「商品券」という言葉が一人歩きしている状態です。

実際には自民党の農林部会が支持母体である畜産農家の要望をまとめてたものが、さも政府主体の政策として記事にされたもの。さすがに現金給付をしないで商品券の案はないようです。

減税するか、現金普及すれば、和牛業界だけでなくより広い業界救えるじゃないですか。実際現金給付になって一安心ですわ。
自民党農業部会の議員、自分たちの票田しか考えていないその根性が腐っていますわ。#和牛券 #JA #利権

— Molybdenum (@moly_bdenum) March 29, 2020

【給付金】所得制限や対象者は？

給付金の対象者は自己申告に基づき生活に困っている世帯などが対象。新型コロナで所得が減った世帯を対象に所得制限を設ける方針です。

どこまでが高所得者にあたるのか線引きは今後決めていきます。

アメリカの給付金の対象者

アメリカの新型コロナ対策の給付金は、年収10万ドル（約1100万円）以下の全ての国民が対象者。なので自営業者やフリーランスの方にも適用されます。

給付金額は大人１人に対して最大1200ドル（約13万円）、子供は500ドル（約５万５千円）

アメリカ合衆国始まって以来の巨額の金額になりますが、今回の新型コロナの影響は1920年代の大恐慌時代を上回る可能性があるとしてスピーディに決定。

さらに緊急経済損傷災害ローンという融資制度に申請もできます。

各国の給付金額

感染終息後の景気刺激策

まとめ

・給付金が支給されるまで遅い理由は国会での話合いがまとまらない事とマイナンバーがうまく機能していない事が原因。

・利権が絡んでいたとされる「商品券」は現金給付と別に配布される予定。

・所得制限も検討中で低所得者で新型コロナウィルスの影響で所得が減った人を対象に支給する予定。