大田区の防犯カメラ補助|スマートロックは対象外?補助錠・インターホンも上限3万円

大田区の防犯カメラ補助は、費用の4分の3が戻り、上限は3万円です。

申請の締切は2026年12月28日で、郵送は当日消印有効、Webは12月29日以降フォームを開けなくなります。

区内の住宅の空き巣は、令和6年の21件から令和7年には68件へと約3.2倍に増えています。

一方で令和8年度はスマートロックが対象外と区が明記しています。

令和7年度に世帯の誰かが補助を受けた世帯も今回は対象になりません。

年末は工事の予約が埋まりやすいため、どの機器がいくら戻るのかを先に確かめておくと安心です。

目次

大田区の防犯カメラ補助はいくら戻る?締切は12月28日

大田区の防犯カメラ補助はいくら戻る?締切は12月28日

令和8年度の「大田区住まいの防犯対策緊急補助金」は、防犯機器の購入と設置にかかった費用の総額の4分の3が戻る制度です。

上限は3万円で区のページは2026年11月4日に更新されています。

2026年11月18日時点で確認できた内容は次の3点です。

  • 補助額は費用総額の4分の3(1,000円未満切り捨て)、上限3万円
  • 申請期限は2026年12月28日(月)。郵送は当日消印有効で、Webは12月29日以降フォームにアクセスできなくなる
  • 令和8年度はスマートロックが対象外

なぜ今なのか?

区の統計では、区内の住宅の空き巣が令和6年の21件から令和7年の68件へと、約3.2倍に増えています。

刑法犯全体は4,370件から4,121件へ減っているので、治安全体が悪くなったとまでは言えません。

ただ住宅への侵入が増えたことは数字に表れています。

補助額は次の順番で計算すると分かりやすくなります。

まず費用の総額に3/4をかけ、1,000円未満を切り捨てます。

その額が3万円を超えていれば上限の3万円で止まります。

購入・設置費用の総額 3/4の額 補助額 自己負担
1万円 7,500円 7,000円 3,000円
2万円 15,000円 15,000円 5,000円
4万円 30,000円 30,000円(上限) 10,000円
6万円 45,000円 30,000円(上限) 30,000円

表は、区の条件(総額の3/4・1,000円未満切り捨て・上限3万円)を当てはめた計算です。

1万円の機器なら自己負担は3,000円ほどで済みます。

4万円を超えると費用が増えた分はすべて自己負担になります。

費用が4万円ちょうどで補助額は満額の3万円になります。

4万円を超えた分は補助の対象にならないため、高い機器を一つ選ぶより、対象になる品目を組み合わせて計画を立てる方が分かりやすくなります。

カメラ付きインターホンと補助錠を同じ申請にまとめれば、費用は合算して計算されます。

たとえばインターホンに2万円、窓の補助錠に2万円かけた場合、合計4万円なので満額の3万円が戻ります。

複数の品目を申請しても上限は3万円のままです。

カメラとインターホンを別々に申請して、それぞれ3万円ずつ受け取れるわけではありません。

東京都にも同じ種類の補助があります。

都の補助は区の補助の中に含まれる仕組みです。

都の補助は区の補助に含まれるため都へ別に申請する必要はありません。

都の負担は1世帯あたり上限1万円・経費の1/2で、区がこれに上乗せした結果、大田区では上限3万円になっています。

前回(令和7年度)との違いも押さえておく必要があります。

前回の締切は2026年2月28日(土)の消印有効でした。

今回の締切は12月28日で前回より2か月早く終わります。

対象になる購入・設置の期間も変わりました。

今回は2026年4月1日以降に購入・設置が完了したものが対象で、前回分は今回の対象外です。

令和7年度に世帯の誰かがこの補助を受けた世帯も今回は対象になりません。

都の負担は、前回は1世帯あたり上限2万円と報じられ、今回は上限1万円です。

区の補助率と上限3万円は前回と同じ条件です。

前回の2月末締切の感覚のまま年明けに申請を後回しにすると、締切を過ぎてしまうおそれがあります。

対象となる制度名は「令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金」です。

区の制度ページは11月4日に更新されています。

大田区の防犯カメラ補助の対象12品目と、対象外になる線引き

大田区の防犯カメラ補助の対象12品目と、対象外になる線引き

対象は区が定める12品目です。

ただし、屋外を写す固定型のカメラや、人の動きを感知して照らすライトなど、品目の中でも細かい条件がついています。

町会・商店街向けの防犯カメラ助成は個人宅向けとは別の制度です。

自治会・町会などの団体が公道へ設置する費用を支援するもので、個人の住宅に付ける場合の申請先はこの補助金になります。

品目別の対象・対象外の早見表

品目 対象になるもの 対象外・注意
家庭用防犯カメラ 侵入盗を防ぐ目的で、屋外を写し外から存在が分かり、器具や両面テープなどで固定されたもの 室内だけを写すもの、置いただけで簡単に動かせるもの、別に買ったSDカードなどの記録メディア
カメラ付きインターホン 訪問者の姿を映像で確認できるもの ―
面格子 窓の外側または内側に付ける格子 ―
防犯フィルム 防犯目的で窓ガラスに貼るフィルム 飛散防止・遮熱・防災フィルムなど、防犯目的ではないもの
防犯性能の高い錠・補助錠 不正に開けにくい錠への交換、または主錠とは別に付ける補助的な錠 スマートロック
サムターンカバー 品目として対象 ―
ドアガードプレート 品目として対象 ―
ガラス破壊センサー 品目として対象 ―
防犯砂利 品目として対象 ―
センサーアラーム 品目として対象 ―
センサーライト 人の熱・動き・音を感知して一定時間照らすもの 光センサー式で暗くなると自動で点くだけのもの
防犯ガラス 合わせガラス・合わせ複層ガラスで強度が高く割れにくいもの ただの複層ガラス(二重窓)

表の中で「固定」と書かれているのは、簡単に動かせないことが条件だからです。

見守り用の室内カメラや、置くだけのカメラは、この条件から外れます。

品目にかかわらず、撤去費用、マンションの共用部分(エントランスや廊下など)、店舗・事務所の部分への設置は対象外です。

本人が設置した場合の部材・材料費も対象になりません。

スマートロックは令和8年度は対象外

区のページはスマートロックを利便性を高める機器と判断しています。

そのため、防犯性能の高い錠や補助錠の品目には入れず、対象外としています。

補助錠として申請できるかと迷いやすいところですが、令和8年度の答えは対象外です。

令和8年度はスマートロックは対象外です。

ネット上には、前回(令和7年度)にスマートロックを取り付けて上限まで受け取ったという個人の記録があります。

ただ今回の区の案内ではスマートロックは対象外と明記されています。

前回の体験記を見て、今回もスマートロックを補助錠として申請すると、不交付になるおそれがあります。

室内カメラは対象外です。

暗くなると自動で点くだけのライトも光センサー式として対象外になります。

屋外を写す固定型のカメラや、人の動きを感知して照らすライトを選ぶと、対象の条件に近づきます。

スマートロックは対象外?

大田区の防犯カメラ補助の申請手順と、差し戻されない必要書類

大田区の防犯カメラ補助の申請手順と、差し戻されない必要書類

申請は購入・設置が完了した後に行います。

区のページには事前に申請する仕組みの記載はありません。

申請できるのは、申請日時点で大田区内に住民登録があり、その住所に住んでいる世帯主、またはそれに準ずる方です。

1世帯1回限りで、令和7年度に世帯の誰かがこの補助を受けた世帯は対象外です。

都内の他自治体で受けた同じ種類の補助も含まれます。

申請方法はWebと郵送の2つです。

Webは区のLogoForm申請フォームから出します。

郵送は〒330-9799 さいたま新都心郵便局 私書箱150号「大田区住まいの防犯対策補助センター」宛てです。

区役所の住所とは異なるため宛先に注意してください。

必要書類と領収書の書き方

必要な書類は次のとおりです。

  • 申請書兼請求書(原本)
  • 誓約書(原本)
  • 領収書の写し
  • カタログ等の写し
  • 設置写真
  • 振込口座が分かるもの
  • 本人確認書類の写し(Web申請のみ)
  • 申出書(世帯主に準ずる方が郵送で申請する場合のみ)

領収書には、申請者本人の氏名、製品名(型番)、設置工事などの内容、購入日または施工日、支払金額、領収年月日が書かれている必要があります。

業者が「防犯工事一式」とだけ書くと、どの製品か確認できません。

「防犯工事一式」とだけ書かれた領収書は、差し戻しにつながるおそれがあります。

発注するときに、製品名・型番・工事内容・施工日を書いた領収書を頼んでおくと、後で慌てずに済みます。

写真は設置の状況が分かるように撮っておく必要があります。

口コミでは、設置したその日に写真を撮っておいた方が安心だという声もあります。

申請者、領収書の宛名、振込口座の名義人を、同じ人に揃えてください。

配偶者名の領収書と世帯主名の口座のように食い違うと、手続きが進みにくくなります。

締切からの逆算スケジュール

調査日の2026年11月18日から締切の12月28日までは40日です。

年末は工事の予約が埋まりやすいため締切から逆算して動く必要があります。

①対象になる機器かを確かめる。

②業者に見積もりを頼み、領収書の書き方を伝える。

③工事をして設置写真を撮る。

④領収書の写し、カタログ等の写し、口座が分かるものなどをそろえる。

⑤Webなら12月28日中に送信し、郵送なら12月28日の消印で出す。

⑥入金を待つ。

郵送の場合は12月28日の消印が必要です。

12月29日以降はWebフォームにもアクセスできなくなります。

年末に工事の予約が取れないと書類をそろえる前に締切が近づいてしまいます。

申請の内容や書類で迷ったら、補助センター(050-8894-7027、月〜金 9時〜18時、祝日を除く)に問い合わせてください。

12月28日は月曜日で電話で相談できる平日に当たります。

大田区の防犯カメラ補助は、自分で付けた場合や賃貸住宅でも使えるか

設置費用が補助の対象になるのは専門業者が付けた場合です。

区のページは、本人が設置した場合の両面テープや延長コードなどの部材・材料費を対象外としています。

機器本体の購入費が、自分で付けた場合に対象になるかどうかは、区のページの本文に直接の記載がありません。

この点は補助センターかFAQで確認してください。

DIY・通販で買って自分で付けた場合

項目 業者に設置を頼んだ場合 自分で設置した場合
設置にかかる費用 補助の計算に入る 対象外
機器本体の代金 補助の計算に入る(対象品目の場合) 区のページの本文に記載がなく、補助センターで確認
領収書の記載 製品名(型番)・工事内容を書いてもらう 製品名(型番)・購入日・支払金額が分かるものを用意する

表で見ると業者に頼むかどうかで補助の計算に入るお金が変わります。

自分で付けると設置にかかる費用は補助の計算に入りません。

両面テープや延長コードの代金は自分で付けた場合は補助の計算に入りません。

口コミでは、通販で買って自分で付けた機器を、注文明細と領収書を添えて申請し、受け取れたという声があります。

ただし、これは個人の記録にとどまり、今回の扱いを保証するものではありません。

賃貸住宅の場合

都の制度のFAQでは、賃貸住宅でも対象になる場合があり、所有者や管理者の同意が必要と案内されています。

大田区のページでは賃貸の同意書が必要かどうかは確認できませんでした。

業者の紹介記事には持ち家と賃貸を問わないと書かれたものもあります。

区の記載と照らして確かめることが大切です。

賃貸は大家の了解と事前確認が前提です。

工事の前に大家さんか管理会社の了解を取り、必要な書類を補助センターで確かめてください。

マンションのエントランスや廊下に付けたカメラは、防犯に役立っても補助の対象外です。

専有部分の窓や玄関などに限って考えてください。

大田区の防犯カメラ補助で、締切前に確かめたいこと

ここまでの要点を3つ、改めて挙げます。

補助は費用の4分の3で上限は3万円、締切は2026年12月28日です。

令和8年度はスマートロックが対象外で、令和7年度に受給した世帯も対象外です。

振込時期と予算上限は区が公表していません。

区が公表していない点は、あいまいなまま待つのではなく、問い合わせる前提で動くことが大切です。

区がまだ公表していないこと

振込時期は区が公表していません。

区のページにも記載がありません。

口コミでは前回は提出から入金まで約2か月かかったという声があります。

今回も同じとは限らないため家計の見通しは余裕を持って立ててください。

予算の上限や先着の扱いも令和8年度のページでは確認できませんでした。

令和9年度以降の継続も公表されていません。

都の事業は令和7・8年度の2か年として案内されています。

「年内に振り込まれる」「先着で急がないと終わる」と断定する情報は、区の案内からは確認できません。

問い合わせ先と締切前のチェック

申請に関する相談は、大田区住まいの防犯対策補助センター(050-8894-7027、月〜金 9時〜18時、祝日を除く)へ。

制度の所管課は防災危機管理課(03-5744-1634)です。

提出の前に次の点を確かめてください。

  • 対象になる機器か(スマートロックは対象外、屋外を写す固定型のカメラか)
  • 2026年4月1日以降に購入・設置が完了したか
  • 申請者・領収書の宛名・口座名義が同じか
  • 領収書に製品名(型番)と工事内容が書かれているか
  • 設置写真と口座が分かるものをそろえたか

締切の12月28日の前に書類を一通り確かめる時間を取っておくと安心です。

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