立川市 防犯カメラ補助の申請方法|対象機器・必要書類・残り枠【2026】

令和8年度の立川市の防犯カメラ補助は、購入・設置費の3/4(千円未満切り捨て)で上限1万5,000円です。

去年(令和7年度)の上限3万円とは違うため、金額は今年の数字で確かめてください。

申請期間は令和8年12月28日までで郵送は同日16時必着です。

先着約1,000世帯に達すると期限前でも受付が終わります。

令和8年10月末時点の受付は554件でした(調査時点:2026年11月19日)。

防犯カメラや補助錠を買う前に、対象機器と必要書類だけは確かめておくと安心です。

目次

立川市の防犯カメラ補助はいくら戻る?令和8年度は上限1万5,000円

立川市の防犯カメラ補助はいくら戻る?令和8年度は上限1万5,000円

立川市の防犯カメラ補助で最初に知りたいのは今年いくら戻るかだと思います。

令和8年度の上限は1万5,000円です。

去年の上限3万円とは違うのでまずここを押さえてください。

調査時点(2026年11月19日)の条件は次のとおりです。

  • 補助率:購入・設置費用の3/4(千円未満切り捨て)
  • 上限額:15,000円
  • 世帯数:先着約1,000世帯。予算上限に達し次第終了
  • 期限:令和8年12月28日まで(郵送は同日16時必着)
  • 受付件数:令和8年10月末時点で554件

購入額別の補助額早見表

補助額は、購入・設置費用の合計に3/4をかけ、千円未満を切り捨てて決まります。

その額が15,000円を超える場合は上限の15,000円になります。

複数の機器を買った場合はその合計額が対象です。

下の表は、市の公表ルールから計算した目安です(調査時点:2026年11月19日)。

実際の交付額は市が審査したうえで決定します。

購入・設置費の合計(税込) 3/4の額 補助額 自己負担
5,000円 3,750円 3,000円 2,000円
10,000円 7,500円 7,000円 3,000円
12,800円 9,600円 9,000円 3,800円
15,000円 11,250円 11,000円 4,000円
18,000円 13,500円 13,000円 5,000円
20,000円 15,000円 15,000円(満額) 5,000円
40,000円 30,000円 15,000円(上限) 25,000円

20,000円の支出で補助額は満額の15,000円に届きます。

合計2万円で満額になるのがこの制度の目安です。

一方で40,000円の買い物でも戻るのは15,000円までです。

その場合の自己負担は25,000円になります。

高額なセットを買うほど自己負担の割合は大きくなるため、補助額だけを見て買い物の予算を決めないでください。

1万円前後の機器1台でも3/4が戻るので自己負担は抑えられます。

たとえば10,000円の機器なら、補助は7,000円、自己負担は3,000円になります。

去年(令和7年度)の上限3万円との違い

去年の立川市の補助は補助率が同じ3/4でした。

違いは上限額と対象世帯数で今年は次のように変わっています。

  • 上限額:令和7年度は3万円、令和8年度は1万5,000円
  • 対象世帯数:令和7年度は約2,000世帯、令和8年度は約1,000世帯(いずれも先着)
  • 受付開始:令和7年度は7月1日、令和8年度は6月1日
  • 申請方法:どちらも窓口・郵送・電子申請の3通り

今年の上限は去年の半分です。

上位の検索結果には令和7年度の告知も残っているため、金額は必ず令和8年度の数字で確かめてください。

去年の3万円を基準にすると期待額を大きく見誤るおそれがあります。

去年(令和7年度)に同様の補助を受けた世帯は、今年は対象外です。

市内で受けた場合だけでなく、都内の他の区市町村で受けた場合も含まれます。

引っ越してきた世帯は、前の住まいで受給していないかを確かめておくと安心です。

東京都にも防犯機器の補助があり、都の基準は1世帯あたり上限1万円・経費の1/2です。

区市町村が上乗せする場合もあります。

都の補助は区市町村を通じて行われるため立川市民は立川市に申請します。

購入額別の補助額早見表

立川市の防犯カメラ補助の対象機器と対象外になるもの

立川市の防犯カメラ補助の対象機器と対象外になるもの

自分の機器が対象になるかはまず対象機器の一覧で確かめるのが早道です。

対象になるのは、申請時点で立川市に住民登録があり、その住所に住む個人です。

世帯単位で各世帯1回が基本になります。

次のような場合は補助の対象外になります。

  • 令和7・8年度に同様の補助を受けた世帯(市内・都内の他の区市町村を含む)
  • 国・東京都などの別の補助を受けた場合
  • 市の要件で除外される暴力団関係者

対象機器11項目と注意点

防犯カメラを含む11項目が対象になります。

対象機器は次のとおりです。

  • 防犯カメラ
  • モニター付きインターフォン
  • 防犯性能の高い錠・補助錠
  • サムターンカバー・ガードプレート
  • 防犯フィルム
  • 面格子
  • センサーアラーム・ガラス破壊センサー
  • 人感センサー付きライト
  • 防犯砂利
  • ダミーカメラ
  • 市長が認める侵入盗対策機器(個別に判断されるため、迷ったら問い合わせる)

防犯カメラは撮影範囲を原則として敷地内に収めます。

カメラの向きは設置前に決めておくと安心です。

敷地外が映る場合は近隣への事前説明と同意が必要です。

「防犯性能の高い錠・補助錠」の具体的な基準は、市のページに書かれていません。

録画機能の条件も記載がないため、要否は市の窓口やコールセンターに確認してください。

賃貸住宅やマンションに住んでいる場合は、所有者や管理者の同意書(第2号様式)が必要です。

対象外と自分で取り付けた場合

対象外になるものは次のとおりです。

  • 室内用見守りカメラ、隠しカメラ形状の機器、ドアスコープカメラ
  • リース・レンタル契約で使う機器(購入でないもの)
  • SDカードなどの記録媒体、電池、取付金具などの周辺部材
  • ポイントを使って支払った分(ポイント使用後の支払額が対象)

ここで誤解されやすいのが自分で取り付けた場合です。

機器の購入費は対象で自分で取り付けた場合の設置費だけが対象外になります。

業者に設置を頼んだ場合はその設置費も対象になります。

SDカードや取付金具などの周辺部材は本体とは別扱いで対象外になります。

中には「業者設置が必須」と読める説明もあるため、判断に迷ったら市のページで条件を確かめてください。

自治会向けの防犯カメラ補助は個人向けとは別の制度です。

市が小学校の通学路に設置しているカメラも補助ではないため、混同しないよう注意してください。

立川市の防犯カメラ補助はいつまで?締切と残り枠

立川市の防犯カメラ補助はいつまで?締切と残り枠

申請期間は令和8年6月1日から12月28日までです。

ただし、先着順で約1,000世帯に達すると、期限前でも予算上限で受付が終わります。

申請期間・締切と残り枠の見方

期限は令和8年12月28日(月)です。

郵送の場合は12月28日16時必着になります。

窓口は平日9時〜16時に受け付けています。

電子申請の締切時刻は調査時点では公表されていません。

先着約1,000世帯で予算上限に達すると、12月28日より前でも受付は終わります。

郵送は消印有効ではないので、12月28日16時までに届くように出してください。

令和8年10月末時点の受付は554件でした。

件数は市のページで随時公開されているため、最新の残り状況は公式で確かめてください。

残りの枠を予測することはできないので、機器を買ったら早めに申請するのが確実です。

入金時期と令和9年度の見通し

申請後は市が審査して交付か不交付かを文書で通知します。

交付が決まると指定口座に振り込まれます。

振込は申請からおおむね3か月程度とされています。

年末に申請すると入金は年度末に近い時期になる見込みです。

家計の計画に入れておくと安心です。

東京都の補助事業は令和7・8年度の2か年の緊急対策です。

令和9年度の実施は調査時点で公表されていません。

令和9年度の実施は公表されていないので、「来年まで待つ」と先送りするのはリスクがあります。

立川市の防犯カメラ補助の申請方法と必要書類

立川市の防犯カメラ補助は機器を購入・設置したあとに申請する方式です。

事前申請は求められていないので機器を買ったあとで手続きを進められます。

対象は令和8年4月1日以降に購入・設置した機器です。

それより前に買った機器はこの補助の対象になりません。

申請の流れと申請方法3通り

流れは「購入・設置→申請→審査・通知→振込」の4段階です。

申請方法は次の3通りから選べます。

方法 やり方 締切・時間 注意点
窓口 危機管理課(市役所2階54番)に持参 平日9時〜16時 申請書は窓口・窓口サービスセンターで配布
郵送 立川市危機管理課(〒190-8666 立川市泉町1156-9)宛て 12月28日16時必着 消印有効ではない
電子申請 Logoフォームで入力し、書類をアップロード 期間内(締切時刻は公表なし) マイナンバーカードを読み取れるスマホに「マイナサイン」アプリが必要。申請書(第1号様式)は省略可

窓口に行く場合は危機管理課の窓口で手続きします。

申請書は窓口や窓口サービスセンターで受け取れます。

電子申請はマイナンバーカードとマイナサインのアプリがあれば、郵送や窓口に行かずに完結できます。

必要書類と領収書の書き方

必要になる書類は次のとおりです。

  • 申請書(第1号様式):電子申請では省略可
  • 領収書:購入・設置の証明として必須
  • 内訳書:複数の機器を買った場合
  • 適格請求書:Amazonで買った場合は領収書と合わせて提出
  • 振込先口座の確認書類:金融機関名・支店名・口座番号・名義がわかるもの
  • 同意書(第2号様式):賃貸住宅の場合。都営住宅は模様替え届の受理証明、市営住宅は許可書の写し
  • 建物図面など:二世帯住宅で世帯ごとに申請する場合(玄関が2つとわかるもの等)
  • 委任状:代理人が申請する場合

領収書には、宛名(申請者本人)、品名・品番、購入日または施工日、金額、販売店の名称・住所が必要です。

宛名や品名・品番が欠けていると差し戻しのおそれがあります。

領収書は購入時に宛名と品名・品番を入れてもらうのが安心です。

後から書き直しを頼むより買う時点で伝えておくほうが確実です。

前回の都内23区の同種制度について、申請書や写しなど書類の数が多く手間に感じたという口コミが個人ブログにあります。

これは立川市の制度とは別のものです。

立川市の防犯カメラ補助、申し込み前のチェックリスト

申し込みの前に次の項目を順番に確かめてください。

  • 購入・設置は令和8年4月1日以降か
  • 買う機器は対象機器か(室内見守りカメラ、ドアスコープカメラ、周辺部材は対象外)
  • 自分で付けた場合の設置費は補助額の計算に入れないでください。
  • 令和7・8年度や他の区市町村で同様の補助を受けていないか
  • 領収書に宛名・品名・品番・販売店の住所が入っているか
  • 賃貸・共同住宅なら、同意書(第2号様式)を用意したか
  • 郵送は12月28日16時必着で出しているか
  • 最新の受付件数を市のページで確認したか

迷ったらコールセンターに問い合わせるのが近道です。

問い合わせ先は、立川市危機管理課(042-523-2111 内線2547)と、個人住宅防犯機器等購入助成コールセンター(042-595-7088、平日9時〜16時)です。

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