春日井市の自転車ヘルメット補助は、市内の販売店で買った新品のヘルメット代金の2分の1が補助され、上限は2,000円です。
対象は、令和8年度中に7〜18歳、または65歳以上になる市民です。
年齢ではなく生年月日で判定されるため、誕生日の前後で迷う人も先に確かめておくと安心です。
購入は令和9年2月28日まで、申請は令和9年3月1日までと、期限が2つに分かれています。
2月末に買うと申請の準備がほとんど残らないので、年明けまでに手続きを終えるのが確実です。
買う場所は春日井市内の販売店に限られ、ネット通販や市外の店は対象外になります。
公式ページには電子申請の案内がなく、申請は窓口か郵送で行います。
金額の計算、対象の判定、買うときの注意、申請の流れを順に確かめます。
春日井市の自転車ヘルメット補助はいくら戻る?購入費の半額・上限2,000円の計算例

春日井市の自転車ヘルメット補助は、市内で購入した新品のヘルメット代金の2分の1が補助され、上限は2,000円です。
補助額の計算では10円未満の端数が切り捨てられます。
対象から申請先までは次の要約表で一度に確かめられます。
| 項目 | 内容(調査時点:2026年11月20日) |
|---|---|
| 対象者 | 令和8年度中に7〜18歳、または65歳以上になる市民(生年月日で判定) |
| 補助額 | 購入費の2分の1、上限2,000円(10円未満切捨て) |
| 購入場所 | 春日井市内の販売店(市外の店・ネット通販は対象外) |
| 対象品 | 新品で、SG・JCF・CE(EN1078)・GS・CPSCのいずれかのマークがあるもの |
| 購入期間 | 令和8年3月1日〜令和9年2月28日 |
| 申請期間 | 令和8年4月1日〜令和9年3月1日 |
| 申請先 | 市役所4階 市民安全課の窓口、または郵送 |
補助額は購入価格によって変わるため具体的な金額は次の項で確かめます。
自転車ヘルメットは2023年4月から努力義務となり、致死率約1.7倍という数字もあります。
購入価格別の補助額
税込価格で計算すると補助額は次の表のようになります。
これは計算の例で実際の補助額は申請の内容によって決まります。
| 購入価格(税込) | 2分の1 | 補助額(10円未満切捨て・上限2,000円) | 自己負担 |
|---|---|---|---|
| 2,000円 | 1,000円 | 1,000円 | 1,000円 |
| 2,755円 | 1,377.5円 | 1,370円 | 1,385円 |
| 3,000円 | 1,500円 | 1,500円 | 1,500円 |
| 3,980円 | 1,990円 | 1,990円 | 1,990円 |
| 4,000円 | 2,000円 | 2,000円(上限) | 2,000円 |
| 6,600円 | 3,300円 | 2,000円(上限) | 4,600円 |
2,755円のヘルメットは2分の1が1,377.5円になります。
ここから10円未満を切り捨てるため補助額は1,370円になります。
3,980円のヘルメットなら1,990円、4,000円以上のヘルメットは上限の2,000円です。
4,000円を超えるヘルメットを買っても、補助額は2,000円で頭打ちになります。
高い機能のヘルメットを選ぶ場合も、補助の分だけ自己負担が増えると考えておくと判断しやすくなります。
クーポン・ポイントを使った場合
割引やポイントを使った場合に、どの金額を基準に2分の1を計算するかについては、春日井市の公式ページに記載がありません(調査時点)。
同じ補助でも、刈谷市は「クーポン・ポイント使用分は除く」と明記しています。
これは刈谷市の扱いで春日井市にも同じ扱いが当てはまるとは限りません。
クーポンやポイントを使う予定がある場合は、購入前に確認しないと、補助額を読み違えるおそれがあります。
市民安全課(0568-85-6053)に尋ねると、確かな扱いを確認できます。
補助は1人1回です。
ヘルメットを何本買っても補助を受けられるのは1人につき1回だけです。
春日井市の自転車ヘルメット補助は誰が対象?生年月日で決まる判定の仕方

春日井市の補助は対象かどうかが生年月日の範囲で決まります。
年齢だけで判断すると、誕生日の前後で判定を間違えやすいため、生年月日を基準に見るのが確実です。
7〜18歳と65歳以上の生年月日の範囲
対象になる生年月日は次の2つの区分で示されています。
- 児童生徒等:平成20年4月2日〜令和2年4月1日生まれ(令和8年度中に7歳以上18歳以下に達する市民)
- 高齢者:昭和37年4月1日以前生まれ(令和8年度中に65歳以上に達する市民)
学年への当てはめは生年月日からの目安として考えてください。
2026年度でいえば、小学1年生から高校3年生相当の子どもが、この生年月日の範囲に入ります。
高校に通っているかどうかで対象が決まるのではなく、生年月日で判定される点が大切です。
誕生日がまだ来ていなくても生年月日が範囲に入っていれば対象になります。
例えば64歳でも昭和37年4月1日以前に生まれていれば対象になります。
申請時の年齢だけで判断すると対象を取り逃がすおそれがあります。
地元では92歳の男性が軽傷で済んだと報じられています。
対象外になりやすい人
次のような人は対象外になりやすい例です。
- 6歳以下の幼児(令和2年4月2日以降に生まれた子)
- 19〜64歳の人(大学生や社会人など)
- 令和3〜7年度に春日井市の補助を受けた人
令和3〜7年度に補助を受けた人は生年月日が範囲に入っていても対象外です。
きょうだいの買い替えや、高齢の親のヘルメットを買う場合にも、この点を確認しておくと失敗しにくくなります。
家族が複数いる場合は誰がすでに補助を受けたかを先に整理してください。
誰がまだ使っていないかを確認してから買うと、買ったあとに対象外と分かる事態を防げます。
幼児は補助の対象になりませんが、警察庁によると、保護者には幼児にヘルメットをかぶらせる努力義務があります。
全年齢の自転車利用者に対する着用の努力義務は、2023年4月1日から始まっています。
幼児用のヘルメットは補助の対象外のため自費で用意することになります。
2026年4月からは16歳以上の人が青切符の対象になります。

春日井市の自転車ヘルメット補助は市内の店で買った新品が対象。マークの条件も確認

補助の対象になるのは春日井市内の販売店で購入した新品のヘルメットです。
買う場所とマークの2つを先に確かめると、対象外になる買い方を防ぎやすくなります。
名古屋市・小牧市・刈谷市にも補助制度がありますが、それぞれ別の市の制度で、春日井市の補助の代わりにはなりません。
愛知県も補助は住んでいる市町村の制度として案内しています。
市内の販売店で買う
春日井市の補助は市内の販売店で買ったものが条件です。
市外の店で買ったものは対象になりません。
ネット通販や市外の店で買ったヘルメットは、マークや価格が条件を満たしていても対象外になります。
また中古品やフリマアプリで買ったものも新品でなければ対象外です。
市内の店で対象となる店舗の一覧は、公式ページには公表されていません(調査時点)。
店が市内にあるか迷うときは、購入前に市民安全課(0568-85-6053)へ問い合わせると確実です。
購入したヘルメットは正しいかぶり方であごひもを確実に締めて使いましょう。
対象マークと新品の条件
対象になるマークは、SG・JCF・CE(EN1078)・GS・CPSCの5種類です。
いずれかの認証があることが必要です。
CEマークは自転車乗車用の規格であるEN1078に限られます。
CEという表示があるだけでは足りず、「EN1078」の表示があるかを確認してください。
CEマークだけを見て買うと、自転車用の規格ではない製品を選んでしまい、対象外になるおそれがあります。
買う前に次の3点を確かめておくと安心です。
- 春日井市内の販売店で購入するか
- 新品か
- SG・JCF・GS・CPSCのいずれかのマーク、またはEN1078のCEマークがあるか
春日井市の自転車ヘルメット補助の申請期限は3月1日。購入は2月28日まで
令和8年度の補助は購入期限と申請期限が別々に決まっています。
購入は令和9年2月28日まで申請は令和9年3月1日までです。
令和3〜7年度の期限を載せた古い告知や、補助金を紹介するサイトの中には、今年度とは違う期限や「公募終了」の表示が残っているものもあります。
期限は必ず市の公式ページで確認してください。
令和8年度の購入期限と申請期限
購入期限は令和9年2月28日、申請期限は令和9年3月1日です。
申請の受付は令和8年4月1日から始まっています。
調査時点(2026年11月20日)では、購入期限まで約3か月あります。
2月末にヘルメットを買ってから申請を考えると、準備の時間がほとんど残りません。
購入と申請に必要な書類は年明けまでにそろえておくと安心です。
この情報は令和8年度(2026年度)のもので、公式ページの更新日は2026年3月23日です。
購入期間は2026年3月1日〜2027年2月28日、申請期間は2026年4月1日〜2027年3月1日で、調査日時点で残り約3か月です。
申請方法と必要書類
申請は窓口か郵送で行います。
公式ページには電子申請の案内がありません(調査時点)。
- 窓口:春日井市役所4階 市民安全課
- 郵送:〒486-8686 春日井市鳥居松町5丁目44番地 市民安全課 交通安全担当
申請書は「自転車用ヘルメット購入費補助金交付申請書兼請求書」です。
公式ページからPDFでダウンロードできます。
必要書類は、領収書やレシートに加えて、保証書またはパッケージなどです。
購入日・価格・店舗名・メーカー・品名・安全基準が確認できるものが求められています。
箱やレシートは申請が終わるまで捨てずに保管してください。
箱を捨ててしまうとメーカーや安全基準を示せなくなります。
保証書やパッケージを捨ててしまうと、購入の証明ができず、申請の準備をやり直すことになりかねません。
買ったその日に写真やコピーを取っておくと手間が減ります。
補助金の受け取り方法と受取時期も、公式ページには公表されていません(調査時点)。
申請書の記入項目を確認し、不明な点があれば市民安全課へ問い合わせてください。
