東京ガスのメールアドレス流出で漏れたのは、2023年5月時点の登録者85,565件分のメールアドレスです。
東京ガスは2026年11月12日、委託先アララのメール配信サービスへの不正アクセスを発表しました。
対象は「ガス本管埋設状況確認サービス」に利用者登録していた人です。
氏名や住所、電話番号は含まれないと報道されていますが、メールアドレスは偽メールの宛先に使われやすい情報でもあります。
補償の有無、個別連絡の時期、続報は公表されていません（2026年11月15日時点）。
家庭の契約の扱いも、発表本文での確認が必要です。
自分が対象かどうかの見極めと、今取るべき行動を順に確認していきます。
東京ガスのメールアドレス流出で、何がどこまで漏れたのか
東京ガスで起きたメールアドレスの流出について、まず確認すべき点は、公表された情報がメールアドレスだけに限定されていることです。
2026年11月12日、東京ガスは、委託先のアララ株式会社が提供するメールを配信するサービスに第三者が侵入し、お客さま情報が外部に流出したと明らかにしました。
確認済みの情報はメールアドレスのみで、総数に当たるのは85,565件です。
報道各社も、流出した情報はメールアドレスだと伝えています。
複数の報道機関は、氏名、住所、電話番号、会社名はいずれも含まれていないと伝えています。
以下は2026年11月15日時点で確認できた内容です。
発表後の続報は、この時点ではまだ確認できていません。
発表の経緯と件数
東京ガスが委託先のアララから報告を受けた日は2026年11月10日で、発表は2日後の11月12日です。
発表の主体は東京ガス株式会社です。
原因は、委託先のアララが扱う「アララメッセージ」というメール送信サービスに、第三者が不正に侵入したことだとされています。
東京ガス自身のシステムへの侵入ではなく、委託先の仕組みが狙われた形です。
2023年5月時点で、「ガス本管埋設状況確認サービス」への利用者登録を済ませていたお客さまが該当します。
確認された総数は85,565件に達したとされます。
報道では「8万5000件余り」と書かれることもありますが、これは同じ件数を丸めた表記です。
ニュースで数字が違って見えても、指している件数は同じだと理解してください。
氏名などは含まれないとされる点と、残るリスク
報道各社の内容では、氏名、住所、電話番号、会社名は含まれていないとされています。
ここは読者が最も気にする点なので、報道の範囲で確かめられる事実として押さえておくと判断しやすくなります。
ただし、流出した情報の範囲は、現時点では報道の説明に基づいて読むことになります。
発表本文と報道の内容が細部で一致しているかどうかは、公式の発表で確認するのが確実です。
氏名などは含まれないと報道されていても、偽メールへの注意は必要です。
送信元を偽装したメールの宛先として悪用されやすいのが、メールアドレスです。
東京ガス公式も、東京ガスを名乗るメールやSMSへのフィッシングについて、繰り返し注意を呼びかけています。
メールアドレスだけの流出でも、偽メールの宛先として狙われる可能性は残ります。
流出の事実と、偽メールの危険は別の問題として分けて考えると整理しやすいです。
前者は「何が漏れたか」の話で、後者は「これから届くかもしれないメールにどう備えるか」の話です。
東京ガスのメールアドレス流出は、自分が対象かどうかをどう判断するか
対象かどうかは、業種と登録時期の2つの軸で考えると判断しやすくなります。
報道の見出しには「法人」「建築・不動産関係」といった言葉が多く並ぶため、自分には関係ないと早合点しやすい点に注意が必要です。
法人の担当者と、同等の事業主（個人事業主）
対象となるのは「ガス本管埋設状況確認サービス」を利用する方で、建築や不動産に関わる会社などの法人に勤めている人、あるいは同等の事業を営む方が該当します。
サービス自体は、指定した場所のガス本管の埋設状況を確認するためのものです。
サービス案内ページでは、原則として法人の利用者向けであることが示されています。
新規登録の際には、業務内容と利用目的を電話で確認する運用があると案内されています。
「法人の話だから関係ない」と判断するのは早いです。
報道では「法人向け」という言葉が目立ちますが、対象の説明には同等の事業主、つまり個人事業主も含まれています。
建築や不動産の仕事をしている個人であれば、一度登録状況を振り返る価値があります。
調査日時点では、自分が登録していたかどうかを照会する手段は公表されていません。
そのため、社内の担当者や過去の契約書類などで、サービスを使っていたかを確認する形になります。
次の表は、読者が自分を当てはめるための目安です。
| タイプ | 対象の可能性 | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 建築・不動産関係の法人に所属し、本サービスを担当していた人 | 高い | 2023年5月時点で登録があったかを社内で確認する |
| 同等の事業主（個人事業主）として、建築・不動産の仕事に関わっていた人 | 対象に含まれると案内あり | 本サービスを利用していたか振り返る |
| 家庭で東京ガスを利用しているだけの人 | 本サービスの登録がなければ対象外と読める | 本サービスに心当たりがないかを確かめる |
| 数年前に登録し、今は使っていない人 | 登録が残っていれば対象になり得る | 覚えがないことだけで対象外とは言えない |
表の読み方のポイントは、家庭で使っているだけの人と、過去に登録した人を分けて考えることです。
家庭の利用だけであれば、本サービスの登録がなければ対象外と読めます。
一方で、登録した本人が覚えていなくても、登録自体が残っていれば対象になり得ます。
家庭のガス・電気契約への影響
公式発表によれば、対象者に当たるのは「ガス本管埋設状況確認サービス」の登録者です。
このサービスは、新築や造成を計画する際の埋設管の確認に使われるもので、家庭向けのガス・電気の契約とは別の仕組みです。
そのため、家庭の契約を解約したり切り替えたりする必要があるとは、公表された内容からは読み取れません。
家庭の契約の扱いは、発表本文で確かめてから判断しましょう。
ただし、家庭向けの契約についての明確な記載を、今回確認できた資料の範囲で確かめきれたわけではありません。
気になる場合は、東京ガスの窓口に直接問い合わせて確認するのが確実です。
同じサービスは、2026年11月17日（火）19:50〜21:00にシステムのメンテナンスのため停止される案内があります。
この停止は今回の流出とは別の案内で、事案との関連は公表されていません。
停止の案内を見て、流出と結びつけて考えすぎないよう注意してください。
2024年の東京ガスの流出と今回のメールアドレス流出は、何が違うのか
東京ガスは2024年にも大きな流出を発表しているので、「また東京ガスで流出したのか」と混同されやすい状況です。
前回の件と今回の件の違いは、次の表で並べると分かりやすいです。
前回は2024年7月17日に発表された件で、子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズのサーバーへの不正アクセスが原因でした。
約416万人分の個人情報が流出した可能性があると発表されています。
| 項目 | 今回（2026年11月発表） | 前回（2024年7月発表） |
|---|---|---|
| 原因 | 委託先アララのメール配信サービスへの不正アクセス | 子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズのサーバーへの不正アクセス |
| 件数 | 85,565件（メールアドレス） | 約416万人分の個人情報の流出の可能性 |
| 情報の種類 | メールアドレスのみ（氏名などは含まれないと報道） | 氏名・住所・連絡先などの可能性 |
| 家庭の契約情報 | 対象は登録者として示される（詳細は発表本文で確認） | 家庭用の契約者情報は流出していないとされたと報じられた |
| 不正利用 | 現時点で確認されていないとの報道 | 現時点で確認されていないとされた |
表から分かるのは、原因も件数も情報の種類も別の出来事だということです。
前回の数字を今回の件数と並べて読むと、規模を取り違えてしまいます。
2024年とは原因・件数・情報の種類が異なります。
前回の情報範囲は、報道によって説明が分かれています。
取引先や法人の情報を含む可能性があったと伝えるものがあり、個人名義の金融機関口座が含まれる可能性があると伝える報道もあります。
一方で、含まれていないと伝える報道もあります。
そのため、前回の情報範囲は「取引先や法人の情報を含む可能性があった」と幅を持たせて読むのが安全です。
細部まで断定して、今回と同じ扱いにすることは避けてください。
前回の件を、今回の流出の範囲に当てはめて考えないでください。
2026年8月13日には、東京ガスネットワークが業務用パソコンを紛失した件も公表されています。
業務用パソコンに保管されていた情報には、氏名、住所、電話番号、メールの宛先などがあり、現在も発見されていないと記されています。
今回のアララの件とは別の事案です。
時期と原因を分けて読んでください。
東京ガスを名乗る不審メールが届いたときのメールアドレス流出への対処
流出の話題が広がると、東京ガスを名乗る不審メールが届きやすくなります。
届いた時点で何をするかを決めておくと、慌てて情報を入力する事態を防ぎやすいです。
不審メールが届いたとき
東京ガスは、怪しいメールやSMSについて、開かず削除するよう案内しています。
メール内のリンクは直接クリックせず、東京ガスのホームページやmyTOKYOGASなどに自分でアクセスして確認する方法が勧められています。
2026年2月2日から、東京ガスはメールに公式ロゴ（BIMI）を表示する取り組みを開始したとしています。
ロゴが表示されているかどうかは、正規メールを見分ける目安の一つになります。
ロゴの有無は目安の一つで、リンクを開かないことを優先しましょう。
ロゴが付いていれば安全だと決めつけるのは避けるべきです。
身に覚えのないメールは、URLをクリックせず削除することが公式に案内されています。
「料金未払い」について届くメールやSMSについても、東京ガスを装う詐欺として注意が呼びかけられています。
カード会社を名乗り、支払い情報の確認を急がせる手口も紹介されています。
急かされる文面ほど、一度立ち止まることが大切です。
口コミでは、2025年4月ごろの投稿として、東京ガスの迷惑メールが毎日届くことへの悩みも見られます。
ブロックしても別のアドレスから請求メールが届くという声もあり、届く頻度に疲れてしまう人がいることが分かります。
不審メールへの基本の対応は、次の3つにまとめられます。
- 届いたメールのリンクは開かず、削除する
- 気になる場合は、東京ガスの公式サイトに自分で訪れて確認する
- 問い合わせ先も、メールに書かれたものではなく公式サイトで確かめる
リンクを開いた・情報を入力してしまったとき
リンクを開いただけで、情報を入力していない場合でも、本文の指示どおり公式サイトから確認し直すことが基本です。
慌てて別のリンクを押さず、自分で正しい入口からたどり直してください。
偽サイトに情報を入力した後は、対応を後回しにしないことが大切です。
誤って情報を入力したときは、カード会社などの関係先に早急に連絡したうえで、東京ガスが示す公式対応を確かめてください。
情報を入力した人への対応方法について、東京ガスはよくある質問の形で説明しています。
2025年4月9日、反フィッシング協議会も、東京ガスを装うフィッシングについて緊急情報を公表しています。
その案内には、誤って情報を入力した人を対象とする対応方法が記載されています。
入力してしまったら、関係先へ早めに連絡することが大切です。
一連の行動を順番にまとめると、次のようになります。
- 入力したことに気づいたら、カード会社など関係先へ連絡する
- 東京ガスの公式サイトで、よくある質問の対処方法を確認する
- 以後、同じ経路からのメールは開かずに削除する
東京ガスのメールアドレス流出で、補償や続報はどうなっているのか
読者が最後に知りたいのは、補償があるのか、被害は広がっているのかという点でしょう。
公表されていない項目も多いため、わかっていることとわからないことを分けて捉える必要があります。
補償の有無
補償の有無と内容は、調査日時点で公表されていません。
補償があるとも、ないとも、現時点では断定できません。
補償の有無は公表されていません（調査日時点）。
2024年の事案に関する資料にも、補償の記載は見当たりません。
過去の件の資料から、今回の補償を推測することはできない状況です。
補償が受けられると書かれた情報は、公式の発表では確認できません。
補償の情報を探す際は、東京ガスの公式発表と、その後に出される続報を確認するのが確実です。
ネット上の断片的な情報で判断しないよう注意してください。
不正利用・個別連絡・続報の現状
現時点で不正利用は確認されていないと、報道されています。
ただし、被害の続報は調査日時点で公表されていません。
対象者への個別連絡は、準備が整い次第行うとされています。
いつ届くかは示されていません。
連絡が来ないことで、対象外と決めつけないでください。
連絡が来ないことだけで、対象外だと判断しないでください。
報道では、アララ全体の件数は東京ガス分より大きいとされ、約8,100万件という数字も伝えられています。
ただし、この数字は公式の確認が取れていないので、参考程度に受け止めてください。
自治体にも影響が及んでいます。
2026年11月5日、江戸川区は、区の委託事業で委託先が不正アクセスを受けたため、サービスが停止し、個人情報が漏えいした可能性があると公表しています。
アララのサービスが他の組織にも及んでいることを示す例です。
今後の情報を確認する際は、次の3つを基本にしましょう。
- 公式サイトで、発表の最新情報を確認する
- 不審なメールは開かず、削除する
- 個別連絡を待つ間も、公式の情報を見続ける