1月31日にイギリスがEUから離脱（ブレグジット）した後、経済などの混乱を軽減させるため2020年12月31日までの移行期間が設定。
移行期間の間はイギリスとEUはブレグジット前の状態が維持されます。
しかし移行期間中にイギリスとEU側で自由貿易協定を結ばなければ関税がかかるように。
移行期間の延長はしないとジョンソン首相は発表しているので11ヶ月という短い移行期間では交渉が間に合うかわからないので再び合意なき離脱の可能性も。
今回はこのブレグジットの移行期間について詳細をまとめました。
ブレグジット後の移行期間とは？
イギリスとEU（欧州連合）は離脱協定案に合意し、1月31日にイギリスがEUを離脱（ブレグジット）することが決定。
しかし、実際にはすぐに離脱ということにはならず金融機関や企業の混乱を和らげる目的でブレグジット後の移行期間という特別な措置を設けました。
プレグジットの移行期間は離脱に向けて2020年12月31日までの約11ヶ月間、政策決定以外は今まで通り経済関係が保たれる期間。
移行期間の間に何をするかというと27ものEU加盟国との複雑に絡み合った貿易交渉やイギリス領の北アイルランドとアイルランドの国境関税問題など山積みの問題が控えています。
これらの問題を、わずか11ヶ月の移行期間の間に解決しなければならないのは、どう考えても難しいので移行期間の延長をすることが認められていますがイギリスのジョンソン首相は交渉を有利に進めるためか延長はしないと強気の発言。
なので移行期間終了時に交渉がうまくいっていなければ再び、次の項目で説明する「合意なき離脱」の可能性も懸念されています。
ブレグジット後の合意なき離脱とは？
もともと「合意なき離脱」とはブレグジットが決まる前の時期にイギリス政府がEU側との間で離脱交渉で合意に至らず何の決めごともないまま、EU離脱を強行しようとした言葉でした。
合意なき離脱をすると関税などの問題が発生しイギリス国内への輸入に時間がかかり、物流が滞ってモノが届かなくなる。
そうなると物価も上昇してしまいブレグジットの影響で金融や経済が混乱に陥るリスクがでてきます。
当時はEU側と交渉のすえ、今回の1月31日にブレグジットすることに合意することができ「合意なき離脱」を回避できました。
しかし今回、ブレグジット後のEU各国との難しい交渉をしなければならない移行期間が11ヶ月と短すぎることで再び「合意なき離脱」が懸念されるように。
移行期間の延長を申請しないで各国との貿易協定が2020年12月31日までにまとまらない場合、ジョンソン首相は事実上の合意なき離脱を選択し混乱を招くことになるでしょう。
ただ今回のブレグジットの移行期間後の事に関してはイギリス方が分が悪くEUの方が精神的に余裕があるような見解も。
10月に合意したジョンソン政権の離脱協定案の中で自由貿易協定の交渉がうまくいかない場合でも、アイルランドと北アイルランド（イギリス領）との国境は戻さないと決めています。
EUは紛争の原因にもなりうるアイルランドの国境を復活させる事だけは避けたかった。
しかしブレグジットの移行期間後に合意なき離脱をされたところでアイルランドの国境問題が発生しないと分かっているので焦る必要がないのです。
もちろん移行期間中に自由貿易協定がうまくいかない場合の経済的混乱も避けたいところですが、これに関してもイギリスが不利との見方が強いのでEUは余裕があります。
ブレグジット移行期間の延長はしない？
2020年6月末までにイギリスとEU側の両サイドが移行期間の延長を希望して申請すれば移行期間を最大2年間、2022年12月31日まで延長も可能です。
しかしジョンソン政権は2019年12月12日の総選挙でブレグジットさせることと移行期間の延長はしないということも公約に掲げて圧勝。
なので移行期間の延長を申請することは支持した国民を裏切り支持率を下げることに。
さらにジョンソン首相率いるイギリス政府は退路を断つように何が何でも移行期間の延長はしないように法律まで作りました。
イギリスは延長しないで27のEU加盟国と自由貿易協定を結んだりアイルランド国境問題など複雑な問題を、11ヶ月という短い移行期間でクリアしなければなりません。
しかし移行期間の延長をしないで、これらの問題を解決できるかは難しいとの見方が強いです。
まとめ
ブレグジットの移行期間とは：経済が混乱しないようにブレグジット後も11ヶ月間は今まで通りの関係でいられる期間。
ブレグジットの移行期間の延長の可能性：ジョンソン政府が移行期間の延長は絶対しないという公約を発表したので延長の可能性は低い。
ブレグジットの移行期間後の合意なき離脱の可能性：短い移行期間でクリアしなければならない難しい交渉がたくさんあるので間に合わない可能性も十分ありえる。
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